平均給与433万円で２年連続の減少 令和２年分民間給与実態統計調査
2021/10/05
国税庁が公表した「令和２年分民間給与実態統計調査結果」によると、１年を通じて勤務した給与所得者数は前年より10万人少ない5245万人。平均給与は433万円で前年より３万３千円少なく、２年連続の減少となった。
男女別では、男性が532万円で前年より７万５千円の減少。女性は293万円で昨年より２万9千円減少した。
１年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は、前年より５万６千円少ない 65 万円。宿泊業や飲食業を中心に新型コロナウイルスの影響を受けたところも多く、リーマンショック後以来の大幅な減少となっている。男女別では男性が83万円、女性が39万円だった。
正規、非正規の平均給与は、正規が昨年より7万７千円マイナスの496万円、非正規は１万６千円多い176万円だった。正規と非正規の平均給与の差は320 万円となり、統計を取り始めた平成 24 年分以後、初めて差が縮小した。
業種別でみると、平均給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の714万円で、「金融業、保険業」629万円、「情報通信業」611万円と続く。一方、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の251万円で、次いで「農林水産・鉱業」299万円、「サービス業」352万円となった。
なお、１年を通じて勤務した給与所得者5245万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は4452万人、その割合は84.9％だった。また、その税額は10兆7737億円（同2.1％増）で、給与総額に占める税額の割合は5.04％となっている。
